人事からみた採用とキャリアアップの実情

長年の採用・教育経験から新卒就活、転職、シニア転職、キャリアアップを企業側からの目線で情報発信していきます 

新しい格差が生まれつつある

下にいるほど平等を望む

資本主義は競争の原理で動いているので当然格差が生じます

義務教育までは平等に受けられる教育も、高校くらいから成績の良し悪しで受ける教育に差が出てきます

通常はこの辺から世の中は平等ではないと気づき始めます

部活などをしていれば中学から「レギュラーと補欠に分かれる」という経験をします

人間が平等なのは

1日が24時間ということ

法の下に平等

ということだけです

基本的に人は下の位置にいる時には平等を望みます

Fラン大の学生が「学歴フィルターがある!」と怒るのもよくわかりますが、企業は企業で欲しい人材のランクがあります

営業などは実績が数値化されるのでわかりやすいですが、事務系は評価基準がわかりにくく「あの人はひいきされているから昇進した」などと考えたりします

もっとも純粋な共産主義国北朝鮮で本当に平等な国です

給料などはなくすべて平等に配給です

食品も服も配給で支給されます

平等に徹すれば皆、貧しく平等になります

かといって、あまりに格差が大きいのも困りますが適正な格差というものがわかりません

現在格差が激しいのは『貧困老人と富裕老人の格差』『シングルマザーと配偶者のいる母との格差』だと言われています

長らく続いた経済の低迷により自己責任という言葉が多く使われるようになりましたが、嫌な言葉だと思います

就職氷河期にあった「学歴により正社員になれない」などは、高卒の求人倍率4倍になった現在は関係なくなりつつあります

若者の求人倍率は高水準で当分続くので、よほど学びたいという意欲がないのなら大学進学は不要かもしれません

適性検査の精度が上がれば採用格差がハッキリしだす 

V-CATという、ひたすいら足し算をしていくだけの適性検査がグループ会社全社で導入された結果、すぐに退職する人間は高い精度でわかるようになりました

最初は「適性検査で何がわかる!」「AIに人を判断できるか!」などと言う声が大多数でしたが、導入して7年経つとその精度の高さに驚かされます

ひたすら足し算なので小細工が聞きません

どれだけ深く考えられるかを測る検査なのだと思います

当然このような適性検査はどんどんバージョンアップしていきます

これが多くの企業で導入されると深く考えられない人はどこに行っても不採用となりかねません

組織行動は様々な忍耐を強いるので、思考が浅いと全てにやり遂げることができず組織運営がうまく機能しません

このような適性検査では多くのことがわかるようになりました

何段階かに分かれて評価は出ますが

①頭の悪い人は自分の事しか考えられないので、他人のことを顧みない自分勝手な行動ばかりする

向上心と習得意欲がなく、変化を嫌うので増え過ぎると時代に取り残される組織になってしまう

理解力が低く、習得するのに時間がかかり、仕事が遅い

④視野が狭く周りのことがあまり見えていないため、自分が正しいと思い込んでおり、人の意見を受け入れることができない

自分が間違っているとは思いもつかないので、自分の解釈で物事を決めてしまう特徴がり、チームを混乱させる

気が散りやすいので一つの物事に集中できず、勉強や読書をする習慣がない

会話にも集中できないため、人との会話についていけないことが多い

⑥失敗してしまった時もその原因を解決しようと努力とせず、間違いを指摘しても、なぜ間違ったのか理解することが難しいため、過ちの原因が改善されることがない

⑦目先のことしか見ていないため計画を立てて行動ができず、スケジュール管理もできない

⑧自己弁護には長けており言い訳が上手なので、自分の非を認められず言い訳が多い

会話もあちこち飛んでしまうため要点がまとまっておらず、話していることに矛盾が多い

不平不満やネガティブな発言が多いので、特に後輩社員に悪影響を及ぼす

などは適性検査でわかるようになります

「あなたは協調性がありますか?」などとわれ「〇した方がいいだろ」などの小細工が聞く昔の適性検査とは違います 

もしこのような検査がスタンダードになると、雇う側にはダメ人材の採用を阻止できるというメリットがありますが、どこに行っても採用されない人が出て来て採用格差が生じます

「嫌だな」と感じたらすぐに辞めてしまう人を企業は雇いたがりません

「嫌だな」と感じることは誰でもあるので、それを乗り越えることのできる人間が欲しいのです

解雇しやすい法律になる 

日本の労働者は労働法でガッチリ守られているので、よほどのことがない限り解雇は出来ません

労働生産性の低い人の給料まで、労働生産性が高い人が補っている」

「採用のミスマッチで、思っていた能力でなかった場合も解雇できない」

「無駄な人員を抱え過ぎて国際競争力が弱い」

と様々なことが言われる日本の労働法ですが、今後は簡単に解雇ができるようにしようとしています

マイナスばかりではなく転職もかなりしやすくなるようです

この方向には人それぞれ様々な考え方があると思いますが衰退産業から成長産業へ人を移動させるという狙いがあるようです

アングロサクソン系の英国・米国・カナダなどの国は簡単に解雇する文化ですが、日本人には合わない部分も多くあるのは確かです

「簡単に解雇できる」と聞くと問答無用に拒否反応の人もいます

世の中の変化が加速度的に早くなっているので、10年どころか5年ひと昔になりつつあり、リスキリングで学び直して新たな成長産業へ人を移動していかなければなりません

労働力不足は深刻化するので、AIやマシンにできることはどんどん入れ替えて、新しい成長分野に人を移していくことが重要になってきます

そこでは学習意欲格差や新しい分野へのチャレンジ格差なども生まれてきます

その他マネーリテラシー格差で晩年の財の額にも大きな開きがでそうです

総理候補の小泉さんが「年金は80歳からでいいだろ!」と言ってましたが、労働期間60年時代にはなるので、昭和の考えでいると年齢が進むにつれ大きな格差につながっていきそうです

 

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました