人事からみた採用とキャリアアップの実情

長年の採用・教育経験から新卒就活、転職、シニア転職、キャリアアップを企業側からの目線で情報発信していきます 

日本人の給料って低いの?

稼げる職業も変わってくる 

X世代の私の世代は大学で、稼げる資格は『文系は弁護士』『理系は医者』とハッキリ言われてました

当時弁護士になる司法試験の受験者は4万人で、合格者は1500人前後ですから「司法試験の合格率は3%」です

司法試験を受けようとしている人間自体、超頭がいいわけですから「努力した頭のいい人間ばかり集めた中から3%」ということです

それが今では受験者数は4000人台で、合格率も40%代です

頭のいい人は先を見通す能力に長けますからAIなどの台頭により、これからは弁護士は稼げないと判断したのだと思います

実際、弁護士の平均収入は減少しており、2006年には弁護士の平均収入は3620万円でしたが、2023年には765万円と大きく減少しています

もう普通のサラリーマンと変わりません

破格の収入だったからこそ合格率3%でもチャレンジする!」という価値があったのだと思います

収入は働き甲斐に大きな影響があるのは確かです

 

なぜ日本人の給与は低い 

私が「日本人だけ給与が上がっていない」と知ったのはここ数年です

他の同期入社との給料も気にする方だし、給与所得以外の投資にも積極的な方です

お金にはがめつい部類に入るのかもしれません

同じ職場でも「給料は確かに上がりにくいけど、失業者も少なくて雇用も安定している日本の現状は良いと思う」という人も多いです

雇用不安定でも給料の伸びが大事給料伸びずとも雇用の安定が一番は人それぞれで正解はありません

そもそも日本人は「給料を上げてください」と会社と交渉した経験がある人は非常に少ないです

逆に中国人は言ったことがない人の方が珍しいようです

経営者にとっては嬉しい限りですが、同僚と飲みながら給料に関しての文句は言っても、現実的には給与アップのアクションは起こしてないわけです

自分が会社にとってどれほど有益かはわかりずらいですが去っては困る人材なら賃金アップして去られないようにするのが普通です

小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏は

今の日本の給料は日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありませんそんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって今の日本経済のシステムは成り立っているが、そんなのは絶対におかしい!」 と主張しています

・海外では、経営者が「賃上げ競争」に駆り立てられている

・そのための武器が「給料交渉」と「転職」

・「給料交渉」と「転職」はめぐりめぐって日本全体の給料を上げる 

賃金が伸びている他の先進諸国と日本人との差のような気がします

日本人の給料は過去30年間、ほとんど上がっていないが、税金と社会保障費の負担が増えたため、手取り収入は大きく減っています

一方、他の先進国では、給料がコンスタントに上昇し続けています

 アトキンソン氏曰く海外では個人が給料を上げる主役になっているからこの一言につきるそうです

海外では働く人たちが給料交渉転職という2つの武器によって経営者にプレッシャーを与え経営者同士を賃上げ競争に駆り立てることに成功しているのだそうです

長きにわたる終身雇用&年功序列で私たちはすっかり飼いならされてしまったようです

「給料交渉」と「転職」という2つの武器を使いこなす・・・という発想をもつ日本人は一部の実力派だけです

日本にはお金にガツガツしたり、口に出すことをはしたないととらえる風潮があるようで「自分の給料を上げてくれ」と交渉するのが苦手だったり、慣れていないのも事実です

しかし、給料交渉をすることは、どこの国でもごく普通に行われているグローバルスタンダードな行為だそうです

私の同僚もよく口にしますが「○○!日本じゃ難しいよね!」という言葉です

確かに日本には独自の文化がありますが、雇用の転換期に来ているこれからの日本で生きていくうえできわめて大切な事実だと思います

なので、ぜひ覚えておいてほしいと思います。 

「給料交渉」という言葉を聞くと、労働組合が中心となった団体交渉を思い浮かべる人も少なくないと思いますが、アトキンソン氏によれば「やるべきなのは、あくまでも平和裏に、経営者に給料に関するあなたの希望を伝えること」だそうです

「その希望を実現するためにはどんな経営戦略が必要なのか」を話し合い、経営者へ仕事に対する希望も伝える

経営者と密なコミュニケーションをとれば、経営者が将来に向けてどのような経営戦略をとろうと考えているのかが明らかになる・・・

言っていることはわかるが、今の日本人には無い発想ですね

「転職」も2つめの武器でいつ転職してもおかしくない人が増えれば増えるほど、経営者は給料を上げざるを得なくなるのとのこと

たしかに日本の会社員はこれまで、一方的に「経営者から評価される」立場でした

しかし日本では、これから何十年にもわたって人口が減ります

とくに経済を支える生産年齢人口は、他の年代層を大きく上回る急激なペースで減少します

たしかに採用業務をしていると、徐々に労働人口が減っているのがわかります

 

労働人口が大きく減り続けるを追い風に

働く人が急激に減るということは、労働者の希少価値が上がることに直結します

日本の会社員は「経営者から評価される」立場から「経営者を評価して選ぶ」立場になっていきます

「転職できるのは優秀な人だけ」と考えている人もいると思いますが、それは単なる思い込みです

アメリカでは2022年の1年間で5048万人もの人が自主的に転職し、労働者の実に3人に1人にのぼります

対して日本における転職者は、全体のわずか5%です

他の先進各国と比べても極めて少ない数値です

つまり、日本の経営者が受けている賃上げ圧力は海外と比べて極めて小さいと言えます

 実際、日本では企業の規模に関係なく、内部留保が増え続けています

もっと「給料交渉」と「転職」をする会社員が増え、経営者にプレッシャーを与えるようになると、優秀な人に辞めてほしくない経営者は、給料アップを検討し始めるようになるとアトキンソン氏は主張します

優秀な人を採用したい経営者は、自社の給料を引き上げることで転職者から選んでもらおうとするようになります

 これは海外で実際に起きていることです

その結果、日本全体の生産性が上がり、日本人みんなの給料が上がると言います

これからは高齢者がほとんど減らない一方で、働き手が大きく減っていきます

「日本人にはそれは無理だよ」

なのか

「これからは労働者有利な追い風に乗り自分を積極的に売り込んでいこう」

となるのか

企業にとって仕事の無人もテーマですが従業員の確保も徐々に苦しい時代になっていきます

「給与交渉なんてはしたない」

「転職をちらつかせるなんてえげつない」

という謎の美意識を捨てる時期に来ていると思います

 

本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました